1948-06-21 第2回国会 衆議院 予算委員会 第36号
今度は生計費の中でマル公支出とやみ支出、この二つにわかれております。この價も知ることが必要なのであります。これも過去の実績を檢討いたしまして、マル公支出割合が二五・四、やみの支出割合が七四・六、こういうふうな價を得ました。そこでこの実質手取りであるところの二千九百六十九円を、この比率で割つてみますと、マル公支出が七百五十四円、やみ支出が二千二百十五円となるのであります。
今度は生計費の中でマル公支出とやみ支出、この二つにわかれております。この價も知ることが必要なのであります。これも過去の実績を檢討いたしまして、マル公支出割合が二五・四、やみの支出割合が七四・六、こういうふうな價を得ました。そこでこの実質手取りであるところの二千九百六十九円を、この比率で割つてみますと、マル公支出が七百五十四円、やみ支出が二千二百十五円となるのであります。
それは五月の水準における生活内容からいいますと、マル公支出とやみ支出とがあるわけであります。今度價格の改訂をいたしますと、当然マル公が上るわけであります。これが上りますとつまり実効價格が狂つてくるわけであります。そのまま放置いたしますならば、実質賃金は切下げになるわけでありますが、これを切下げにならないように措置するという建前をとつておるわけであります。
これは御承知のように、インフレが非常に高速度に進行いたしておりますから、各事業者は営業をいたしますときに、その必要経費においていろいろなやみ支出というものを皆出しておる。ところが、この必要経費の認定におきましては、政府はやみ経費というものはほとんど考慮しておらない。
（拍手）このため政府は、配給の的確敏速をはかるため、各種公團組織を初め配給機構の適切な運営をはかるほか、地域及び職域の生活協同組合を育成助長し、また勤労者用物資を確實にとらえるため、特別な強力な新しい配給方式を採用いたしたいと考えておる次第であります（拍手） 以上のような方法によりまして、できるだけ公定價格による配給を増やし、家計中のやみ支出をなくして、重要産業に働く人々の實質賃金を充實することにより